- 平成12年1月
- 国の運輸政策審議会答申で、平成27年までに整備着手することが適当と位置付け
- 平成12年1月
- 上北台から多摩センターまで、全線開業
- 平成17年3月
- 新青梅街道拡幅、都市計画決定
- 第三次事業化計画で、優先整備路線に位置付け
- 平成20年4月
- 東京都が「多摩都市モノレール経営安定化計画」策定、多摩都市モノレール（株）に210億円増資
- 4月
- 多摩都市モノレール基金設置（武蔵村山市）
- 8月
- 要望書提出（武蔵村山市）
- 12月
- 新青梅街道 第1工区事業認可（東京都）
- 7月
- 新青梅街道 第５工区事業認可（東京都）
- 11月
- 要望書提出（武蔵村山市）
- 11月
- 要望書提出（武蔵村山市）
- 3月
- 市・新青梅街道沿道地区まちづくり計画策定（武蔵村山市）
- 5月
- 要望書提出（武蔵村山市）
- 12月
- 都議会で早期整備の請願が採択される／国の交通政策
審議会で本路線が「整備効果の高い路線」と位置付けられる（東京都） - 3月
- 新青梅街道 第3工区事業認可（都市計画地区を含む）（東京都）
- 7月
- 都・広域交通ネットワーク計画公表、優先整備路線と位置付け（東京都）
- 2月
- 新青梅街道 第2工区事業認可（東京都）
- 3月
- 新青梅街道 第4工区事業認可（東京都）
- 4月
- 国の交通政策審議会の答申で、事業化に向け、鉄道事業者も含め、
具体的調整を進めるべきとする（国） - 7月
- 要望書提出（武蔵村山市）
- 2月
- 東京都知事に要望書提出（武蔵村山市）
- 3月
- 都議の2019年度予算に「鉄道新線建設等準備基金」創設及び
事業化に向けた調査費が計上される（東京都） - 6月
- 要望書提出（武蔵村山市）
- 12月
- 2市1町・「モノレール沿線まちづくり構想」策定
- 1月
- 要望書提出（武蔵村山市）
- 1月
- 都が延伸事業費に800億円を見積り、このうち新年度予算に1億円を計上し、
基本設計に着手することになった（東京都） - 1月
- 事業化に向けた現況調査及び設計等に新年度予算３億円計上（東京都）
- 1月
- 引き続き早期事業化に向けた取り組みを加速するため、新年度予算２億円計上（東京都）
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
要望活動
東京都の区市町村でただ一つ軌道交通のない武蔵村山市では、モノレール延伸は全ての市民の悲願です。一刻も早い実現に向けて市民の会発足当初から、東京都や関係機関に対してモノレールを待ち望む市民の声を届けるために、要望活動や署名活動などの働きかけを続けてきました。言うまでもなく武蔵村山市としても東京都に要望し続けていますが、私達市民の会では、近隣市町の商工会をはじめとする関係機関への連携協力を仰ぎ、市の都市整備部長や地元の都議会議員の協力を得ながら、市民の切実な願いを訴えてきました。
署名活動
市民の声を集めるために、毎年市民まつりの会場で、署名運動や会員募集を展開し、多くの市民の皆さんにご協力いただいています。そこで集めた大切な皆さんの声を、市民の会が責任をもって届けています。
連携要請
モノレール延伸については、箱根ケ崎方面だけでなく、八王子市や町田市への延伸も計画されていることから、交通不便地域を最優先としていただくために、他市関係機関への働きかけも欠かすことのできない要素であることから、連携協力等要請も行いました。
東京都のうごき
国の交通政策審議会の答申を受け、東京都の2018年度予算に「東京都鉄道新線建設等準備基金」が創設され、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸を含め6路線の事業化に向けた調査費が計上されました。
2020年1月には、延伸事業費予算見積800億円のうち、1億円が基本設計予算に計上され、現況調査や基本設計に着手されました。多摩都市モノレール箱根ヶ崎方面延伸について整備概要も発表され、いよいよ実現に向けて進み始めました。
そして東京都の2021年度予算では、引き続き整備に向けた調査及び設計の費用として、約3億円の予算が計上されました。
モノレールの整備事業は、橋脚や軌道桁などの「インフラ部」は東京都建設局が、鉄道運行に必要な「インフラ外部」は多摩都市モノレール（株）が、そして駅前広場等は武蔵村山市が事業主体となり進められます。2007年11月に開業した立川北～上北台間の約5.4km で、工事施行認可取得から開業まで8年かかりました。上北台～箱根ケ崎間の約7㎞について、一日も早い開業を目指すためには、より大きな市民の声が必要であるといわれています。
